国土交通省が2017年7月に発表した

「平成28年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」によれば、

2016年度の宅配便の荷物総数は前年度比7％増の40億1900万個。

業者別ではヤマト運輸が18億6756万3000個でシェア46.9％、

佐川急便が12億1821万5000個でシェア30.6％、

日本郵便が6億3242万1000個でシェア15.9％となっています。

2020年度コロナウイルスの影響により、

他業界では不景気な時代が続いております。

お客様の在宅時間が増え、ネット注文が増加した事により

軽貨物配送業の業績は右肩上がりの現状にあります。

当社では、これからの時代に欠かせない業種として

将来性のある仕事を提供することが可能です。